最近、兵庫県姫路市の建設会社「スムスタイル」（株式会社企広）の突然の倒産が大きな波紋を呼んでいます。多くの人が表面的な「住宅会社の経営破綻」として捉えがちですが、問題の本質はそこにあるのでしょうか。
この記事では、スムスタイルの倒産理由がなぜ多くの建設会社に共通する構造的問題を象徴しているのか、そして今回の事件が我々の住宅業界に何を問いかけているのかを、元新聞記者としての視点から深く考察していきます。
スムスタイル（株式会社企広）の倒産概要
まず事実として、2025年4月30日に神戸地裁姫路支部が破産手続開始を決定し、負債総額約4億円という規模で創業50年を超える老舗ハウスメーカーが突然破産しました。破産管財人は木村裕史弁護士（木村法律事務所）が担当し、残存資産はわずか約500万円という厳しい状況です。
しかし、一度立ち止まって考えてみましょう。この数字の裏には、日本の住宅産業が抱える構造的な脆弱性が隠されているのではないでしょうか。元新聞記者として多くの企業倒産を取材してきた経験から言えば、表面的な数字よりも、その背景にある経営構造こそが重要な問題なのです。
破産手続開始の詳細
代表者の本岡大幹氏が率いる株式会社企広は、1973年創業、1976年5月設立、資本金1000万円という典型的な地方中小工務店でした。本社所在地は兵庫県姫路市青山西2-23-1で、地域密着型の住宅建築業者として半世紀近く事業を継続してきました。
この「地域密着型」という特徴は、実は現在の建設業界が直面している問題の縮図でもあります。地域に根ざした信頼関係が逆に経営の足かせとなり、適切な価格転嫁ができない構造的な問題を抱えているのです。
負債総額と被害規模
2025年8月22日に債権者集会が開催され、従業員給料未払いも発生している状況が明らかになりました。負債総額約4億円に対して残存資産約500万円という数字は、回収率わずか1.25%という絶望的な状況を物語っています。
この極端な資産不足は、単なる経営の失敗ではありません。むしろ、自転車操業を続けざるを得なかった日本の中小建設業界の典型的な末路と言えるでしょう。
破産に至るまでの経緯
最も象徴的なのは、2025年4月10日に「家づくり応援キャンペーン」開始を告知し、わずか20日後に破産手続き申請を行ったという事実です。2022年4月期に赤字計上して以来、継続的な赤字状態が続いていたにも関わらず、最後まで新規顧客の獲得に奔走していました。
これは経営判断の甘さというより、新規契約の着手金で既存工事の代金を補填する自転車操業の構造から抜け出せなかった結果です。まさに「走り続けなければ倒れてしまう自転車」の状態だったのです。
スムスタイルが倒産した理由とは
スムスタイルの倒産理由を分析すると、木材や資材、外注費の高騰による採算性悪化、コロナ禍の影響による経営環境の変化、そして自転車操業状態での資金繰り悪化という三重の打撃が明らかになります。しかし、これらは単なる外部要因ではなく、日本の建設業界が長年にわたって放置してきた構造的問題の顕在化なのです。
資材価格高騰による収益圧迫
2021年以降のウッドショックによる木材価格急騰、鋼材・セメント価格の上昇、原油価格高騰と円安による複合的な価格上昇は、確かに建設業界全体を襲った外的ショックでした。しかし、価格転嫁が困難で利益率が大幅に悪化したのは、なぜでしょうか。
元新聞記者として多くの業界を見てきましたが、建設業界ほど「お客様のために」という美名のもとに適正利潤を確保できない業界は珍しいものです。これは業界の競争構造と顧客との関係性に根本的な問題があることを示しています。
自転車操業による資金繰り悪化
工事代金を新規契約の着手金で補填するという経営構造は、資材高騰と資金枯渇によって一気に崩壊しました。2022年4月期から継続的な赤字計上を続けながらも事業を継続していたのは、この自転車操業の構造があったからです。
しかし、これは経営者の判断ミスというより、中小建設業界に蔓延する「受注至上主義」の帰結と見るべきでしょう。適正な利益を確保できない受注を続けることで、結果的に顧客により大きな被害を与えてしまう皮肉な構造があります。
コロナ禍による経営環境の変化
新型コロナによる建設業界への影響、サプライチェーンの混乱、物流の停滞と供給不足は、すでに脆弱だった経営基盤にとどめを刺しました。建設・工事業のコロナ倒産が5倍増という数字が、業界全体の構造的脆弱性を如実に表しています。
被害者が直面している深刻な問題
スムスタイルの倒産により、着手金800万円支払い済みで更地のまま放置されるケース、断熱材不足や床下カビなど深刻な欠陥住宅、3700万円の新築住宅で多数の施工不良、エコホーム補助金が企広に振り込まれて回収不能など、深刻な被害が発生しています。
これらの被害は単なる経済損失を超えて、人生設計そのものを破綻させる深刻な社会問題です。住宅購入という人生最大の買い物において、消費者が適切に保護されていない現実が浮き彫りになっています。
着手金未返還による被害
地鎮祭後数日で破産通知を受けたケース、契約金・着手金支払い後の工事未着手、返金見込みが極めて低い状況、住宅ローン返済のみが残る深刻な状況など、被害者の困窮は想像を絶するものがあります。
特に深刻なのは、住宅ローンの返済だけが残ってしまうケースです。これは単なる商取引のトラブルではなく、人生そのものを左右する重大な被害と言えるでしょう。
欠陥住宅による生活への影響
断熱材不足により室内温度が40℃近くに達し、サーモカメラで壁面温度30℃を記録、床下がカビだらけ、外壁の釘が浮き出る施工不良など、住宅として基本的な機能を果たさない状況が報告されています。
これらの欠陥は、自転車操業による工事品質の低下と、適切な検査体制の欠如が招いた結果です。元新聞記者として言えば、こうした品質問題は氷山の一角に過ぎず、業界全体の品質管理体制に根本的な問題があることを示唆しています。
工事中断による更地化
着手金800万円支払い後に更地のまま放置、2025年4月に地鎮祭実施後すぐに破産通知、土地だけが残り住宅建設が不可能な状況、代替業者探しと追加費用負担の必要性など、被害者の絶望は計り知れません。
このような状況は、住宅建設における消費者保護制度の不備を明確に示しています。着手金の支払いタイミングと工事進捗の管理について、業界全体で見直しが必要でしょう。
なぜ建設業界で倒産が多発するのか
2025年上半期の建設業倒産件数986件（過去10年最多）、物価高起因倒産が118件（全体の12.0%）、人手不足起因倒産が54件（5.5%）という数字は、業界全体が構造的な危機に直面していることを物語っています。
しかし、これらの数字を単なる景気の問題として捉えるのは適切ではありません。むしろ、長年にわたって放置されてきた業界の構造的問題が、ついに限界に達したと見るべきでしょう。
建設資材価格の高騰問題
2021年から2024年で建設資材価格が41.9%上昇、ウッドショックによる木材価格急騰、鋼材価格上昇（鉄鉱石供給不足）、原油価格上昇によるセメント価格高騰など、複合的な価格上昇が業界を直撃しました。
しかし、問題の本質は価格上昇そのものではなく、それを適切に顧客に転嫁できない業界の価格決定メカニズムにあります。「競合他社より安く」という発想から脱却できない限り、同様の問題は繰り返されるでしょう。
人手不足と人件費上昇
職人の人手不足による外注費高騰、若年層の「なり手不足」と熟練職人高齢化、後継者難による事業承継問題、残業時間上限規制による影響など、人材面での課題が深刻化しています。
この問題の根底には、建設業界の労働環境と社会的地位の問題があります。3K職場というイメージを払拭し、適正な賃金と労働環境を提供できる業界構造への転換が急務です。
中小工務店の構造的脆弱性
資材価格高騰を売価に転嫁できない構造、薄利多売による経営体質、資金繰りの脆弱性、大手との競争力格差など、中小工務店が抱える構造的な問題は深刻です。
元新聞記者として多くの中小企業を取材してきましたが、建設業界ほど「顧客のため」という美名のもとに自社の持続可能性を犠牲にする業界は珍しいものです。この「奉仕の精神」が逆に業界全体の健全性を損なっている皮肉な構造があります。
被害者への救済制度と対処法
住宅瑕疵担保責任保険による補償、破産管財人への債権届出、被害者の会による集団対応、住宅完成保証制度の利用検討など、被害者が利用できる救済制度は存在します。しかし、これらの制度の認知度と実効性には大きな課題があります。
住宅瑕疵担保責任保険の活用
構造耐力上主要部分と雨水浸入防止部分の10年保証、事業者倒産時の保険法人への直接請求権など、スムスタイルはハウスジーメンの保険に加入していたため、一定の救済は期待できます。
しかし、瑕疵発見時は保険法人に連絡が必要であり、被害者自身が積極的に行動しなければ救済を受けられない制度の限界も明らかです。より被害者に優しい制度設計への改善が求められます。
破産管財人への債権届出手続き
破産管財人の木村裕史弁護士（079-221-8555）への連絡、2025年8月22日の債権者集会への参加、残存資産約500万円の按分配当など、法的手続きを適切に進める必要があります。
ただし、債権届出の期限と手続きには十分注意が必要で、専門家のサポートを受けることが重要です。
被害者団体への参加と集団対応
「企広 スムスタイル 被害者の会」による集団での情報共有と対応策検討、法的手続きに関する情報交換、被害回復に向けた連携活動など、個人では限界がある問題に対して集団で取り組む重要性があります。
安全な住宅会社選択のポイント
財務状況の事前確認の重要性、住宅完成保証制度への加入確認、複数の保険・保証制度の重複加入、契約前の詳細な調査が不可欠など、消費者側でも一定の自己防衛策を講じる必要があります。
財務状況の確認方法
直近決算書の内容確認、住宅完成保証への加入可否での経営状況判断、帝国データバンク等の信用調査活用、売上高推移と利益率の確認など、事前の調査が重要です。
特に住宅完成保証への加入可否は、第三者機関による客観的な経営状況の評価として有効な指標となります。
保険・保証制度の重要性
住宅瑕疵担保責任保険の加入確認、地盤品質保証制度の有無、アフターメンテナンス体制の確認、複数保険制度の重複加入が理想など、包括的な保証体制の確認が必要です。
契約時の注意点
着手金の支払いタイミングを慎重に検討し、工事進捗に応じた段階的支払い、契約書面での保険加入状況確認、第三者機関による検査体制の有無など、契約条件の詳細な確認が重要です。
特に着手金の支払いタイミングは、今回の事件を教訓として、工事の実際の進捗に連動させる仕組みの導入が望まれます。
よくある質問と回答
Q. スムスタイルの倒産理由はなぜ他の建設会社でも起こりうるのですか？
A. 資材価格高騰を売価に転嫁できない業界構造、自転車操業に陥りやすい資金繰り、薄利多売の経営体質など、多くの中小建設会社に共通する構造的問題が根本原因だからです。外部環境の変化に対する脆弱性は業界全体の課題と言えるでしょう。
Q. 消費者はどのようにして安全な住宅会社を見分けられますか？
A. 財務状況の透明性、複数の保険・保証制度への加入、住宅完成保証制度への参加可否、第三者機関による検査体制の有無などを総合的に判断することが重要です。特に「安すぎる見積もり」には注意が必要で、適正価格での取引を心がけるべきです。
Q. 建設業界の構造的問題を解決するために何が必要ですか？
A. 適正利潤を確保できる価格決定メカニズムの確立、消費者保護制度の充実、業界全体の透明性向上が不可欠です。また、「安かろう悪かろう」から脱却し、品質と価格の適正なバランスを重視する業界文化の醸成が求められます。
まとめと今後の展望
本稿で論じてきたように、スムスタイルの倒産理由とはなぜ起きたのかという問題は、単体で見るのではなく、日本の建設業界が抱える構造的な問題の文脈の中で捉え直す必要があります。表面的な経営破綻の事実に一喜一憂するだけでは、本質を見誤るでしょう。
重要なのは、この事件から何を学び、今後同様の被害を防ぐためにどのような制度改革と意識改革を進めていくかです。消費者、事業者、行政が三位一体となって、持続可能な住宅産業の構築に向けて取り組む必要があります。この問いを、読者の皆さんと共に考え続けるきっかけになれば幸いです。
参考文献
- テレビ朝日：姫路の建設会社”突然破産” 断熱材不足に床下カビだらけ…住宅に複数欠陥も未修理 (出典)
- 日本政策金融経済研究所：（株）企広／破産手続き開始決定 ＜兵庫＞ 木造住宅建築 倒産要約版 (出典)
- マンション・コミュニティ：姫路加古川のスムスタイルについて (出典)
- デジコン：建設業倒産が4年連続増加。2025年上半期986件と過去10年で最多ペース (出典)
- 住宅瑕疵担保責任保険協会：住宅瑕疵担保履行法とは (出典)
- SUMU STYLE公式サイト：費用と保証について (出典)
