トランプ関税って結局なに？アメリカ第一で突き進む“強硬スタイル”の裏側とは

「トランプ関税ってよく聞くけど、何がそんなに問題なの？」そんな疑問を感じた方も多いのではないでしょうか。
世界中で株価が下がり、中国やヨーロッパも反発。日本も巻き込まれています。

この記事では、“アメリカ第一”を掲げるトランプ大統領のスタイルを、関税というわかりやすい切り口からひも解きます。
ニュースを見てもよくわからない…という人でも、トランプ流の外交と経済政策がスッと理解できる内容になっています。

トランプ関税ってなにがすごいの？

最近、ニュースで「トランプ関税」が話題ですが、一体どこがすごいのか。
その特徴と、世界がどう反応しているのかを見ていきましょう。

まず押さえておきたいのが、「相互関税」という仕組みです。
これは、アメリカが輸入超過（つまり貿易赤字）になっている国に対して、
その差額に応じた関税を“一律”でかけるという強硬なルール。

たとえば、アメリカがある国から100億円分輸入していて、20億円しか輸出していなければ、差額80億円の半分＝40％の関税をその国にかけるという計算。

貿易のバランスを取り戻すという名目ですが、実際には「アメリカ製品をたくさん買えない国」ほど重い負担を強いられます。

この関税で最も注目されたのが、アフリカのレソト。
世界でも最貧国クラスのこの国に、なんと50％という超高率の関税が課されました。

他にも、日本には24％、ベトナムには46％、中国には34％というように、
アメリカと貿易赤字のある国々が次々と標的に。

レソトなどはアメリカに依存している繊維輸出で深刻なダメージを受け、
中国は報復として同率の関税＋レアアースの輸出制限を発表するなど、世界的な経済摩擦が広がっています。

関税の話をきっかけに、トランプ氏の政治スタイルそのものにも注目が集まっています。
彼は一貫して「アメリカ第一」を掲げ、従来の外交ルールにこだわりません。

「アメリカが損している」と感じたら、即行動。
貿易赤字の額をもとに関税率を決めるのもその一例です。
ただし、相手国が小国であろうが貧困国であろうが、数字だけで判断するため、
レソトのように“事情を考慮されない国”にも容赦なく課税されてしまうのです。

この姿勢は、「細かい背景より、見える数字を優先する」というトランプ流の典型と言えるでしょう。

トランプ氏の交渉スタイルは、まるでビジネスの取引のようです。
「まずは高い要求を突きつけ、そこから妥協点を探る」というやり方は、
彼が不動産業界で培った“ディール（取引）”の発想に通じています。

そのため、関税も「脅し」として使い、相手国に譲歩を迫るカードなのです。

さらに特徴的なのが、SNSでの発言。
トランプ氏はメディアを介さず、自らの言葉でダイレクトに国民や相手国にメッセージを送ります。
最近では、関税と同時に「FRB（アメリカの中央銀行）は金利を下げろ」と投稿し、
経済政策にもSNSでプレッシャーをかけています。

トランプ関税の影響は、当然ながら日本や世界にも波及しています。
国ごとの対応や反応を見ていきましょう。

日本は24％の関税対象となり、石破首相は関係各党と協議。
「対抗措置も視野に」としながらも、現在はトランプ氏との直接会談を調整中。
実際にはアメリカ製品も多く輸入しており、交渉次第で見直しもあり得る状況です。

関税によって世界の株価は大きく下がっています。
NYダウは2日で2200ドル以上下落し、日本の日経平均も1400円以上急落しました。

輸入品の価格が上がれば、物価もじわじわと上がっていきます。
家計への影響も無視できません。

中国は34％の報復関税を発表し、レアアースなどの輸出規制にも踏み切りました。
EUやシンガポールも不満を表明し、「貿易秩序への攻撃」と厳しく批判。
アメリカに投資を控える動きも出ており、国際関係は不穏な空気に包まれています。

ここまで見てきたように、トランプ氏の政策は極端にも見えます。
なぜこうしたスタイルをとるのか、その背景を考えてみましょう。

トランプ氏の原点は「アメリカが得をすべき」というシンプルな発想です。
そのため、相手国が困ろうが、既存の国際ルールとぶつかろうが、
「結果的にアメリカに利益があればOK」という思想が貫かれています。

しかし、関税によって逆にアメリカ国内の物価が上がる、
輸出企業が報復を受けるなど、国民にもじわじわと負担が広がっています。
短期的には人気取りに見えても、長期的には疑問符がつきます。

世界の経済はつながっていて、ひとつの国の暴走は全体に影響します。
もし各国がアメリカを警戒し、新たな貿易ルールを“アメリカ抜き”で作り始めたら…？
最終的に孤立してしまうのは、アメリカ自身かもしれません。

トランプ関税は、まさに彼の政治スタイルそのものを象徴しています。
「自国第一」「圧力外交」「SNSによる発信力」——これらが組み合わさった強硬な手法は、
世界中に衝撃を与え、経済にも外交にも大きな波紋を広げています。

これが正解かどうかは、今後の世界の反応やアメリカの景気動向を見守るしかありません。
でも一つ言えるのは、「数字だけで世界は動かない」ということかもしれません。

📌 近藤健太郎｜元新聞記者／フリーライター
国内外の政治・経済・社会問題を独自の視点で分析。難しい話をわかりやすく伝えるのが得意。