「Microsoft Teamsにスクリーンショット禁止機能がつくらしいけど、それってどういうこと？」「パワハラの証拠とか、今までみたいに気軽に残せなくなるのかな…」そんな疑問や不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この機能、実は私たちの働き方やいざという時の備えに、結構大きな影響があるかもしれないんです。
今回は、このTeamsの新機能で何が変わるのか、そしてもしもの時に備えて私たちが知っておくべきこと、できることを、元プログラマーの視点から分かりやすく解説していきますね。
Microsoft Teamsの「スクリーンショット禁止機能」とは？何がどう変わるのか
まずは、今回話題になっているMicrosoft Teamsの「スクリーンショット禁止機能」について、基本的なところから見ていきましょう。これを知っておかないと、対策の立てようもないですからね。
7月から順次導入！Teamsでスクショ・録画ができなくなる？
この機能が有効になっていると、スクリーンショットを撮ろうとしても画面が真っ黒になったり、録画ができなかったりするんです。
表向きは「機密情報保護」でも…SNSで不安の声が広がる理由
Microsoftの説明によると、この機能は「機密情報の保護」が主な目的とされています。企業にとっては情報漏洩対策として期待されるわけですね。
でも、SNSなどでは「パワハラの証拠が取りにくくなるんじゃないか」「業務上の正当な記録まで制限されるのは困る」といった不安の声も結構上がっているのが現状です。特に、これまでチャットのやり取りなどをスクリーンショットで記録していた方にとっては、死活問題になりかねません。
あなたの会社は大丈夫？機能のオン・オフは誰が決めるのか
つまり、会社の方針次第で、ある日突然スクリーンショットが撮れなくなる、なんてこともあり得るわけです。
なぜ重要？パワハラにおけるスクリーンショットの証拠能力
次に、なぜスクリーンショットがパワハラの証拠としてそんなに重要視されるのか、その理由を掘り下げてみましょう。これを知ることで、新機能の影響の大きさがより具体的に見えてくるはずです。
「動かぬ証拠」としてのチャット履歴や画面指示
パワハラって、残念ながら密室で行われることも少なくないですよね。そんな時、Teamsなどのチャットツールに残された暴言や不当な指示の記録は、何が起きたかを客観的に示す「動かぬ証拠」になり得るんです。
スクリーンショットは、その瞬間の画面をそのまま切り取るので、後から「そんなことは言っていない」と言い逃れされるのを防ぐのに役立ってきたわけです。
弁護士も指摘！ハラスメント立証における客観的証拠の価値とは
実際に、労働問題に詳しい弁護士の方々も、ハラスメントの事実を立証するためには、客観的な証拠がいかに大切かを指摘しています。
厚生労働省のポータルサイト「あかるい職場応援団」でも、パワハラの証拠としてメールやチャットの記録を保存することが推奨されているくらいなんですよ。
もしスクショがなければ…立証が困難になるケースとは
もし、これまで頼りにしてきたスクリーンショットという手段が使えなくなったらどうなるでしょう？
例えば、口頭での指示や、すぐに消されてしまうようなメッセージの場合、その内容を後から証明するのが格段に難しくなってしまう可能性があります。そうなると、泣き寝入りせざるを得ないケースも出てきてしまうかもしれません。
【本題】Teamsスクショ禁止でも諦めない！パワハラ証拠確保のための法的自衛策3選
さて、ここからが本題です。Teamsでスクリーンショットが禁止されても、パワハラの証拠を諦める必要はありません。ここでは、法的な観点も踏まえつつ、具体的な自衛策を3つ提案します。
自衛策1：ボイスレコーダーは最終手段？音声記録の賢い使い方と注意点
まず考えられるのが、音声による記録です。
会話の録音は、原則としてパワハラの証拠として認められる可能性が高いです。ICレコーダーやスマートフォンの録音アプリを活用しましょう。
自衛策2：「誰が・いつ・何を」を克明に！業務日誌・メールの戦略的活用法
次に、詳細な記録を残すという方法です。
日々の出来事を具体的に記録した業務日誌やメモも、重要な証拠になり得ます。「誰が、いつ、どこで、何をしたか、どう感じたか」などを、できるだけ客観的に、かつ具体的に記述しましょう。
また、パワハラに関連する指示ややり取りがメールで行われた場合は、そのメール自体が強力な証拠になります。必ず保存しておきましょう。
自衛策3：第三者の目撃証言を確保！同僚や相談窓口との連携術
一人で抱え込まず、信頼できる第三者の協力を得ることも重要です。
もし、あなたの状況を目撃したり、話を聞いたりしてくれた同僚がいれば、その証言も証拠として役立つ可能性があります。証言してもらう場合は、事前に同意を得て、可能であれば内容を文書化してもらうと良いでしょう。
また、社内外の相談窓口に早めに相談することも、状況を客観的に記録し、適切なアドバイスを得るために有効です。
企業はどう向き合うべき？新機能とハラスメント対策の理想的なバランス
個人の自衛策も大切ですが、企業側もこの新機能とハラスメント対策について、しっかりと向き合う必要があります。ここでは、企業に求められる視点について考えてみましょう。
情報漏洩対策と従業員保護、企業が両立すべき課題
企業が情報漏洩対策を重視するのは当然のことです。しかし、それが従業員の権利を不当に侵害する形になってはいけませんよね。
企業は、労働契約法に基づき、従業員が安全かつ健康に働けるよう配慮する「安全配慮義務」を負っています。ハラスメント対策を怠れば、この義務違反に問われる可能性もあるんです。
新機能導入時のガイドライン策定と周知の必要性
もし企業がTeamsのスクリーンショット禁止機能を導入するのであれば、従業員が不利益を被らないように、きちんとしたガイドラインを策定し、周知徹底する必要があります。
例えば、ハラスメントの報告や相談のための別の手段を明確に示したり、機能を利用する範囲を限定したりといった配慮が求められるでしょう。
ツールより大切な「風通しの良い職場文化」とは
従業員一人ひとりが尊重され、安心して働ける環境づくりこそが、企業にとって最も重要な対策と言えるでしょう。
【まとめ】
Microsoft Teamsのスクリーンショット禁止機能、セキュリティ強化という側面がある一方で、私たち働く側にとっては、特にパワハラなどの証拠を残すという点で、ちょっと困った変化かもしれませんね。
でも、今日お話ししたように、スクリーンショットが全てではありません。音声記録や詳細な業務日誌、そして信頼できる人たちとの連携といった代替手段は確かに存在します。こうした知識を持っておくことが、いざという時に自分を守る力になります。
企業側も、この新機能の導入を機に、情報管理のあり方だけでなく、従業員が安心して働ける環境づくりについて、改めて考える良い機会になるのではないでしょうか。
今回の情報が、皆さんが日々の業務や万が一の備えを考える上での、一つの判断材料になれば嬉しいです。
