読売ジャイアンツの坂本勇人選手が、過去の飲食費などをめぐって申告漏れを指摘されたというニュース、あなたはどう見ましたか？「トップアスリートの話でしょ？」なんて思うかもしれませんが、いやいや、これが個人事業主やフリーランスにとっては、決して他人事じゃないんですよ。
この記事では、なぜ坂本選手の税金問題が私たちに関係あるのか、そして「これくらいなら大丈夫だろう」という経費の落とし穴や、税務調査の実態について、元新聞記者の視点から分かりやすく解説します。
これを読めば、「知らなかった！」では済まされない税金の基本と、自分の身を守るためのヒントがきっと見つかるはずです。
まさか自分も？坂本勇人選手の「申告漏れ」ニュース、ザックリおさらい
まずは、今回のニュースのポイントを簡単におさらいしておきましょう。トップアスリートに何があったのか、知っておくことが「自分ごと」として捉える第一歩ですからね。
年間2000万円の飲食費がなぜNGだったの？
そもそもの発端は、坂本選手がチームメイトらとの飲食代などを「必要経費」として確定申告していたこと。報道によると、その額は年間およそ2000万円、過去5年間で総額1億円にも上ったとか…。これは驚きの金額ですよね。
じゃあ、なぜこれがNGと判断された（もしくは、されそうな）のでしょうか？ポイントは、その飲食が「事業に直接関係あるか？」という点です。
税金のルールでは、仕事を得るため、収入を上げるために直接必要な支出しか「必要経費」とは認められません。たとえば、取引先との打ち合わせでの食事（会議費）や、仕事につながる接待（交際費）ならOKな場合が多い。でも、単に同僚と飲みに行った、個人的な付き合いで食事した、という場合は「プライベートな支出でしょ？」と見なされやすいわけです。
坂本選手の場合、チームメイトとの飲食が「個人的なもの」と判断された可能性が高い、ということでしょう。チームの結束を高めるため、という側面もあったかもしれませんが、税務署から見れば「それはポケットマネーでやるべきでは？」となりがちな部分なんですね。
「悪質ではない」けど…税務署との「見解の相違」って何？
報道では、球団側は「悪質な申告漏れや所得隠しではない」とコメントしています。これは、意図的に税金を少なくしようとしたわけではなく、あくまで「経費になると思っていた」という主張でしょう。
こういう時に出てくるのが「見解の相違」という言葉です。難しく聞こえますが、要は「納税者（この場合は坂本選手側）と税務署とで、税金のルール解釈や事実認定が食い違っている状態」のこと。
こんな感じで、お互いの言い分が違うわけですね。税務調査では、こういう「見解の相違」がよく起こります。そして、最終的に税務署の判断に従って修正申告をするか、不服があればさらに争うか、という流れになるのが一般的です。
【個人事業主・フリーランスは要注意！】今回の件、なぜ他人事じゃないの？
さて、ここからが本題です。「年俸何億円も稼ぐプロ野球選手の話でしょ？」と思っていたら、それは大きな間違い。実は、坂本選手のケースは、私たち個人事業主やフリーランスにとっても、学ぶべき教訓がたくさん詰まっているんです。
「これくらい経費で…」が危ない！よくある勘違い3パターン
個人で仕事をしていると、どこまでが経費でどこからがプライベートか、線引きが曖昧になりがちですよね。「これくらいなら大丈夫だろう」と安易に経費に入れてしまう…心当たりありませんか？
税務調査で「これはダメですよ」と指摘されやすい、よくある勘違いを3つ挙げてみましょう。
- パターン1：友達とのランチ代を経費に…
- 「仕事の合間に情報交換したから」なんて理由をつけても、相手が単なる友人だと「私的な飲食」と判断される可能性大です。
- パターン2：事業に関係ない資格取得費用を経費に…
- 将来役立つかも、というだけではNG。今の事業に直接必要かどうかが問われます。
- パターン3：家族旅行の費用の一部を経費に…
- 「旅行先で少し仕事したから」という言い分は、ほぼ通りません。事業との明確な関連性が必要です。
どうでしょう？「あっ…」と思った項目、ありませんでしたか？
飲食費だけじゃない！「プライベート？」って疑われやすい経費とは
坂本選手の件では飲食費がクローズアップされましたが、税務署が「これ、本当に仕事用？」と目を光らせている経費は他にもあります。
たとえば、自宅兼事務所の家賃や光熱費の「家事按分」。仕事で使っているスペースや時間に応じて、家賃や光熱費の一部を経費にするのは認められています。でも、その割合（按分割合）に合理的な根拠がないと、「ちょっと多めに計上してませんか？」と突っ込まれることがあります。
他にも、スーツ代や書籍代、セミナー参加費なども、本当に事業に必要なのか、個人的な趣味や学習ではないのか、という視点で見られます。大事なのは、「なぜこれが仕事に必要なのか」をちゃんと説明できるかどうか、なんですね。
税務調査って突然来るの？ココが見られてる！
「税務調査」って聞くと、なんだか怖いイメージがありますよね。マルサの女みたいに、ある日突然ドカドカッと…なんて想像しがちですが、個人事業主の場合、通常は事前に「〇月〇日に調査に伺います」と事前通知があるのが原則です。ご安心を。
調査の頻度は、だいたい5年～10年に1回くらいと言われていますが、絶対ではありません。じゃあ、どんな時に調査対象になりやすいのか？いくつかキッカケがあると言われています。
- 売上が急に伸びた時：「何か特別なことがあったのかな？」と注目されやすい。
- 過去に指摘を受けたことがある場合：「ちゃんと改善されてるかな？」と見られやすい。
- 同業他社と比べて経費率が異常に高い（または低い）場合：「この数字、本当に合ってる？」と疑問を持たれやすい。
- 大きな設備投資などをした時：「お金の出どころは大丈夫？」と確認されやすい。
調査当日は、帳簿はもちろん、領収書や請求書といった証拠書類（これを証憑（しょうひょう）と言います）をしっかりチェックされます。特に、「売上がちゃんと計上されているか」「おかしな経費が入っていないか」このあたりが重点的に見られるポイントと言えるでしょう。
【体験談】私もヒヤリ…税務調査で指摘されやすいポイント
これは私の知人のフリーランスの話ですが、以前、税務調査が入った時にヒヤッとした経験があるそうです。（守秘義務があるので詳細は伏せますが…）その時に痛感したのが、次の2点だとか。
領収書があればOKじゃない！説明できますか？「事業関連性」
領収書をきちんと保管しておくのは、もちろん大前提。でも、「領収書さえあれば大丈夫」というわけではない、これが大きなポイントです。
調査官は、その領収書が示す支出が「本当にあなたの事業に必要なものだったのか？」、つまり「事業関連性」を厳しく見てきます。
たとえば、高額な飲食費の領収書。「誰と、何のために飲食したのか？」を具体的に説明できないと、「これは個人的な食事では？」と疑われてしまいます。メモを残しておく、打ち合わせの記録と紐づけておく、といったひと手間が重要になるんですね。いやはや、面倒に思えますが、これが後々自分を助けることになるわけです。
家賃や光熱費の「按分」、ちゃんと根拠ある？
先ほども少し触れましたが、自宅兼事務所の「家事按分」も要注意ポイント。
「まあ、だいたい半分くらい仕事で使ってるかな？」なんて、どんぶり勘定で按分割合を決めていませんか？ それだと、調査官に「その根拠は何ですか？」と聞かれた時に、答えに詰まってしまいますよね。
理想は、仕事で使っている部屋の面積や、実際に仕事をしている時間を元に、客観的な数字で説明できる根拠を用意しておくこと。「うちは〇〇平方メートルのうち、〇平方メートルを仕事部屋にしているので、家賃の〇%を経費にしています」といった具合です。これもまた、日頃の準備が大切、ということですね。
坂本選手のニュースから学ぶ！個人事業主が今すぐできる税金対策
今回の坂本選手のニュースは、私たち個人事業主にとって、税金との向き合い方を改めて考える良い機会と言えるでしょう。最後に、この教訓を活かして、私たちが今すぐできる対策をまとめました。
税理士さんに丸投げは危険？最低限知っておきたいこと
「税金のことは難しくてよく分からないから、全部税理士さんにお任せ！」という方も多いかもしれません。もちろん、専門家である税理士さんを頼るのは非常に有効です。確定申告の手間も省けますし、的確な節税アドバイスももらえます。税務調査が入った時も心強い味方になってくれるでしょう。
ただし、「丸投げ」には注意が必要です。なぜなら、最終的な申告内容の責任は、税理士さんではなく、納税者であるあなた自身にあるからです。
税理士さんに依頼するにしても、
- どんな書類が必要なのか？
- 経費になるもの、ならないものの基本的な違いは何か？
- 自分の事業の売上や経費の大まかな状況はどうなっているか？
といった、基本的なことは自分でも把握しておくべきでしょう。そうしないと、税理士さんとのコミュニケーションもスムーズにいきませんし、万が一、申告内容に間違いがあった場合、「税理士さんがやったことだから知りません」では済まされないのです。
日頃からできる！経費管理と証拠残しのコツ
結局のところ、税務調査で慌てないためには、日頃からの地道な準備が一番大切。難しく考える必要はありません。今日からできる簡単なコツをいくつかご紹介します。
- 領収書は月別・費目別に整理するクセをつける
- 封筒やクリアファイルに入れるだけでもOK。後で見返す時に格段に楽になります。
- 「これは何に使ったお金か」をメモしておく
- 領収書の裏や、別紙に「〇〇社との打ち合わせ代」「資料購入費」など、簡単なメモを残すだけで、後々の説明が楽になります。特に飲食費や交際費は必須！
- 会計ソフトやアプリを活用する
- 手書きの帳簿も良いですが、今は便利なツールがたくさんあります。入力の手間が省け、集計も自動でやってくれるのでオススメです。
これらのことを習慣にしておけば、「税務調査が怖い…」という漠然とした不安も、かなり軽減されるのではないでしょうか。
まとめ：ドキッとした人は確認を！賢く節税するための第一歩
今回は、巨人・坂本勇人選手の申告漏れのニュースをきっかけに、個人事業主やフリーランスにとって他人事ではない「経費」と「税務調査」の話をしてきました。
「自分も同じようなことしてるかも…」とドキッとした方もいるかもしれませんね。でも、不安になるだけでは何も解決しません。大切なのは、正しい知識を身につけて、日頃から適切な処理を心がけることです。
税金のルールは複雑で、判断に迷うことも多いでしょう。そんな時は、安易に自己判断せず、税務署のサイトで調べたり、税理士さんに相談したりすることも検討してみてください。
今回の記事が、あなたが賢く、そして安心して事業を続けていくための一助となれば幸いです。
📌 近藤 健太郎｜元新聞記者 / フリーライター
大手新聞社で社会部・経済部記者として長年取材活動に従事。現在はフリーランスとして、ニュース解説や社会問題に関する記事を執筆。鋭い視点と分かりやすい解説に定評がある。
