国民民主・岡野純子議員が書類送検されたのはなぜ？「標旗（ひょうき）の混同」とは何か分かりやすく解説

村上陽介

3週間前

2025年12月23日、国民民主党の岡野純子衆議院議員（千葉5区選出）が、公職選挙法違反の疑いで千葉県警から書類送検されたというニュースが報じられました。

「書類送検」という言葉にはインパクトがありますが、具体的にどのような違反だったのでしょうか。また、すでに告発が取り下げられているのになぜ送検されたのか、議員辞職の可能性はあるのか。事実関係を整理して解説します。

何が起きたのか（時系列まとめ）

今回の件は、岡野議員自身の選挙（衆院選）ではなく、応援に入った「2025年7月の参議院選挙」での出来事が対象です。

選挙期間中、候補者が街頭演説をする際には、選挙管理委員会から交付された「標旗」（三種の神器と呼ばれるアイテムの一つで、高札のようなもの）を立てる義務があります。

これは「正規に届け出た選挙活動であること」の証明書代わりです。公職選挙法では、この標旗を掲示できる数や種類が厳密に決められており、認められていない旗や、別の種類の旗を混ぜて使うことは禁止されています。

今回の容疑は、「選挙区」の応援演説の現場で、「比例代表」の標旗を使用したというものです。

選挙区と比例代表では、使える選挙カーの台数や活動のルールが異なります。
異なる区分の標旗を使うことは、実質的に「使える旗の数を不正に増やした（活動量を水増しした）」あるいは「有権者を混乱させた」とみなされ、公職選挙法違反となります。

ここが疑問に思われやすいポイントですが、警察の実務上、一度受理した刑事事件は、最終的に「検察庁に書類を送る（送検する）」のが原則的な手続きです。

「告発の取り下げ」はあくまで被害者側（今回は自民党県連）の意思表示であり、犯罪の事実は消えません。警察は「捜査の結果、違反事実はあった」として書類を検察に送り、最終的な処分（起訴するかどうか）の判断を検察官に委ねた形になります。

選挙の現場において、運動員がうっかりルールを間違えることは珍しくありませんが、今回のように他党から正式に刑事告発され、書類送検まで至るケースは、国会議員クラスでは比較的珍しい（厳しい）事例と言えます。

通常は選挙管理委員会からの「警告（イエローカード）」で済むことが多いですが、今回は明確な証拠（SNSへの投稿写真など）があったことや、他党との対立関係の中で告発が行われたことが影響しています。

現時点では、議員辞職や失職の可能性は低いと見られています。

一般的に、このようなケースでは検察が「起訴猶予（不起訴処分の一種）」とする可能性が高いと考えられます。起訴されなければ、公民権停止（立候補禁止）などのペナルティも発生せず、議員活動は継続可能です。