関西万博で撤退した国はどこ？その理由と今後撤退する可能性のある国は

2025年に開催予定の大阪・関西万博では、複数の国が参加を予定していますが、残念ながら撤退を決定した国もあります。

今回は、撤退した国々とその理由、そして今後撤退する可能性のある国についての最新情報をまとめました。

現在、大阪万博から撤退を表明した国

2025年に開催予定の大阪・関西万博では、複数の国が参加を予定していますが、いくつかの国が撤退を決定しました。現在、関西万博からの撤退を確認されている国は以下の通りです。

次に、各国が撤退を決定した具体的な理由について詳しく見ていきます。

関西万博からの撤退を決定した国々の具体的な理由について詳しく見ていきます。

アルゼンチンはインフレによる国内の財政悪化が主な理由で撤退を決定しました。

現在のインフレ率は200％を超える予測が立てられており、経済状況が非常に厳しい中で、万博への参加費用を確保することが困難となりました。

自前のパビリオンを建設する資金を捻出する余裕がなくなり、やむを得ず撤退することになりました。

メキシコは予算の不透明さや国内の選挙を理由に撤退の意向を示しています。

来年に大統領選挙が予定されており、その影響で万博への参加費用の確保が不確実となりました。

さらに、建設資材の高騰や予算制約も重なり、自前のパビリオン建設が困難となっています。

ロシアはウクライナ侵攻による国際的な制裁や主催者とのコミュニケーション不足を理由に撤退を表明しました。

国際社会からの制裁により経済的な困難が増し、また日本や他の西側諸国との関係が悪化しているため、万博への参加が難しくなりました。

これに加えて、主催者側との十分なコミュニケーションが取れなかったことも撤退の一因とされています。

関西万博への参加を表明している国々の中には、経済状況やその他の要因から今後撤退する可能性がある国も存在します。以下は、具体的な国名とその理由についてです。

スロベニアは予算の制約と建設資材の高騰が原因で、万博からの撤退を検討しています。

国内の経済状況が厳しく、万博への参加費用を確保するのが難しい状況にあります。建設資材の価格上昇も、予算超過の一因となっています。

アンゴラは経済状況の悪化と資材不足から、万博への参加が困難になりつつあります。国際的な援助に頼る部分が大きく、資材調達や建設費用の確保が難航しているため、撤退の可能性が高まっています。

ブラジルは国内の政治不安と経済問題から、万博への参加が不確実な状況です。政治的な混乱や予算の確保が困難なため、自前のパビリオンを建設する計画が頓挫する可能性があります。

上記の国以外にも、一部のアフリカ諸国や中南米の国々が、予算不足や経済的不安定を理由に、今後撤退を検討する可能性があります。これらの国々は、現在の経済状況を鑑みて、参加を見直す動きが出ていると報じられています。

撤退する国が増えていくにつれて、以下のような影響が出てきます。

国際的な評価の低下：
- 複数の国が撤退することで、関西万博の国際的な評価が低下する懸念があります。参加国が少ないと、展示内容やイベントの多様性が失われ、観客の興味を引く力が弱まります。
経済的影響：
- パビリオンの建設が減少すると、関連する建設業者やサービス業者への経済的な影響も大きくなります。また、来場者数の減少が見込まれ、観光業や関連ビジネスにも打撃を与える可能性があります。
信頼の損失：
- 寄付やスポンサーシップを提供する企業や個人の信頼を損ない、今後の国際イベントへの参加意欲が低下する恐れがあります。

ただし、撤退国が増えても開催できるように、万博事務局は以下のような対策を行っています。

他国・企業との協力強化：
- 万博事務局は、他の参加国や企業との協力を強化し、パビリオンやイベントの魅力を向上させる取り組みを進めています。新たな参加国の勧誘や、既存の参加国との協力強化が重要です。
パビリオンのタイプ変更：
- 自前でのパビリオン建設が困難な国には、万博事務局が提供する簡易パビリオン（タイプCやタイプX）を利用する提案を行っています。これにより、建設費用の負担を軽減し、多くの国が参加できるようサポートしています。
資材コストの管理：
- 建設資材の高騰に対応するため、事務局はコスト管理を強化し、効率的な資材調達と使用を推進しています。これにより、予算内でのパビリオン建設を支援しています。
広報活動の強化：
- 万博の魅力を国内外に広く伝えるため、広報活動を強化しています。SNSやメディアを活用し、万博の最新情報や参加国の紹介を積極的に発信することで、関心を高め、来場者を増やす努力を続けています。