グレタ・トゥーンベリさんがロンドンで逮捕された理由は?テロ対策法違反の疑いと今後どうなるのか解説

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出来事

2025年12月23日、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんがイギリス・ロンドンで警察に逮捕されたとの速報が入りました。

これまでも抗議活動での一時拘束はありましたが、今回は「テロ対策法(Terrorism Act)」に関連する容疑が報じられており、これまでとは状況が異なる可能性があります。

「なぜ逮捕されたのか?」「テロ対策法とはどういうことなのか?」について、現時点(2025年12月23日)で判明している事実を整理しました。

2025年12月23日 何が起きたのか(時系列まとめ)

現地メディア(ロイター通信など)の報道によると、当日の動きは以下の通りです。

  • 日時:2025年12月23日(火)
  • 場所:ロンドン市内、保険会社「Aspen Insurance」のオフィス前
  • 目的:親パレスチナ団体による抗議デモへの参加
  • 行動:グレタさんは、特定の団体(Palestine Action)の収監されているメンバーを支持する内容のプラカードを掲げていたとされています。
  • 結果:ロンドン市警により逮捕・連行されました。

現場では、抗議活動参加者が建物に赤いペンキを投げつけるなどの行為もあり、グレタさん以外にも複数名が逮捕されています。

逮捕の理由:なぜ「テロ対策法」違反なのか?

今回の逮捕で特に注目されているのが、適用された法律が「公共秩序法」ではなく「テロ対策法(Terrorism Act 2000)」であるという点です。

報道されている逮捕容疑の詳細は以下の通りです。

1. 禁止組織への支持表明の疑い

英国警察の発表によると、グレタさんは「テロ対策法 第13条(Section 13 of the Terrorism Act 2000)」に違反した疑いが持たれています。

この条項は、「非合法化された組織(proscribed organisation)に所属している、あるいは支持しているという疑念を抱かせるような物品(旗やプラカードなど)を公共の場で掲示すること」を禁じるものです。

2. プラカードの内容

グレタさんが持っていたプラカードには、以下のような文言が書かれていたと報じられています。

“I support the Palestine Action prisoners. I oppose genocide.”
(私はパレスチナ・アクションの囚人を支持する。大量虐殺に反対する。)

3. 背景にある「Palestine Action」とは

今回問題となった「Palestine Action」という団体に対し、英国政府は厳しい姿勢を取っており、一部報道ではテロ組織として指定(proscribed)されている、あるいはその活動が厳しく制限されていると言及されています。

デモ隊側の主張としては、抗議先の保険会社がイスラエルの防衛企業(Elbit Systems)に関連するサービスを提供しているとして、その点への抗議を行っていたとのことです。

過去の逮捕(2023年)との違い

グレタさんは2023年10月にもロンドンで逮捕されていますが、今回のケースとは法的性質が異なります。

時期2023年10月2025年12月(今回)
抗議対象石油・ガス業界の会議親パレスチナ・反戦活動
適用法公共秩序法(Public Order Act)
デモ規制違反
テロ対策法(Terrorism Act)
非合法組織支援の疑い
結果無罪判決(2024年2月)
※警察の命令が不明確だったため
捜査中(逮捕直後)

前回は「デモの場所を移動しなかった」という手続き上の違反が問われましたが、今回は「法律で禁じられた組織を支持した」という内容そのものが問われているため、より慎重な司法判断が行われる可能性があります。

今後どうなる?

現時点では逮捕された段階であり、起訴されるか、あるいは釈放されるかは不明です。

  • 警察での取り調べ:プラカード掲示の意図や、組織との関わりについて聴取が行われます。
  • 起訴の判断:証拠が不十分であれば釈放されますが、テロ対策法違反として起訴された場合、裁判へ進みます。
  • 刑罰の可能性:もし有罪判決が出た場合、罰金刑や、最悪の場合は懲役刑の可能性も法律上はゼロではありませんが、活動家としての知名度や過去の判例から、どのような求刑がなされるかは不透明です。

まとめ

今回の逮捕は、単なる「環境保護活動」の枠を超え、国際的な政治紛争に関する意思表示が法的な問題として浮上した形です。

「環境活動家」として知られるグレタさんですが、近年はパレスチナ問題など人権・政治的イシューにも積極的に発言しており、その活動スタイルの変化と、各国政府の対応の変化が衝突した事例と言えるでしょう。

今後の警察発表や、起訴の有無について続報が待たれます。

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