青汁王子こと三崎優太氏が、2025年2月に財務省前で行われた「財務省解体デモ」の様子を取材し、YouTubeで公開したことが話題になっています。
しかし、その直後に「圧力」と思われる事態が発生しました。
三崎氏によると、動画を公開した翌日、長年取引のあった大手企業から突然の取引停止が通達されたとのこと。年間1億円規模の契約が、理由も明かされないまま打ち切られたと語っています。
この出来事は果たして単なる偶然なのか？ それとも政治的な発言に対する何らかの「圧力」がかかったのか？
本記事では、青汁王子の財務省デモ動画の内容、企業の取引停止の実態、世間の反応、そして言論の自由に関する考察を詳しく解説します。
青汁王子の動画公開と、その後に起きたこと
青汁王子が公開した「財務省解体デモ」の動画は、SNSで拡散され、注目を集めました。
しかし、その翌日、彼にとって思わぬ出来事が発生します。
ここでは、青汁王子が取材した財務省デモの内容、彼が訴えた主張、そしてその後に起きた「取引停止」の実態について詳しく見ていきます。
財務省デモとは？青汁王子が伝えたかったこと
まず、問題となった「財務省解体デモ」の内容を整理してみましょう。
このデモは、2024年末から日本各地で開催されており、主なスローガンとして
- 「増税反対」
- 「消費税廃止」
- 「財務省の解体」
が掲げられています。
特に2025年2月21日に東京・霞が関で行われたデモは、約1000人が参加する大規模なものでした。
青汁王子の取材内容
青汁王子は、財務省デモに強い関心を持ち、現場に足を運んで取材を実施。
YouTube動画では、デモ参加者のリアルな声や現場の様子を映し出し、次のような主張をしました。
- 「これが今の日本のリアルな声だ」
- 「これだけ多くの人が困っているのに、なぜメディアは報じないのか？」
- 「国民の声を届けるために、僕は発信を続ける」
影響力がある人こそ、社会の圧力に屈せずに間違ってることは間違ってると言うべきだと思う。そうして社会が少しでも動き、良い方向に変わることが、応援してくれる人達への何よりの還元だと思う。
— 三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI (@misakism13) February 25, 2025
三崎氏は、メディアがこのデモをほとんど報じないことに疑問を持ち、「拡散が必要だ」と訴えました。
しかし、この動画を公開した直後、彼に思わぬ事態が降りかかることになります。
動画公開の翌日に取引停止！？青汁王子に起こった異変
YouTubeに動画を投稿した翌日、三崎氏は長年取引のあった大手企業から突然の取引停止通達を受けました。
この企業との取引は、年間1億円規模に及んでいましたが、
「契約を終了する」とだけ伝えられ、具体的な理由は一切明かされなかったといいます。
三崎氏は、政治的な発言が原因で何かの力が働いたのではないかと考えており、
「企業の自主的な判断なのか、それとも外部からの影響なのか？」と疑問を呈しました。
では、なぜ企業は突然取引を打ち切ったのでしょうか？ 次のセクションでは、その背景について考察します。
「圧力」なのか？企業の動きと背景を考える
企業が政治的な発言を嫌う背景には、大きく2つの理由が考えられます。
① 企業ブランドを守るためのリスク管理
企業は政治的な対立に巻き込まれることを極端に嫌います。
取引相手が政治的にセンシティブな発言をすると、企業ブランドに影響を与える可能性があるため、関係を断つことがあります。
② 政府・官公庁との関係を考慮した判断
もし取引企業が官公庁との関係を重視している場合、政府批判をする個人との取引を続けることをリスクとみなすことがあります。
特に、財務省との関係が深い企業であれば、「政治的な配慮」として取引停止を決断する可能性も考えられます。
実際、過去にも政治的な発言をした著名人がスポンサー契約を打ち切られたケースは少なくありません。
今回の青汁王子の件も、同様の事例と見なされる可能性があるでしょう。
ネットの反応は賛否両論！支持する声と批判の声
青汁王子がYouTubeで財務省デモの動画を公開し、その後に取引停止の通達を受けたことに対し、SNSでは賛否両論の声が広がっています。
「言論封殺では？」と懸念する声がある一方で、「企業が取引をやめるのは当然」といった意見も見られます。
ここでは、X（旧Twitter）やYouTubeのコメント欄を中心に、世間の反応を整理してみます。
「青汁王子を支持する」派の声
今回の出来事を「圧力だ」「言論の自由が脅かされている」と捉える人々からは、次のような意見が上がっています。
✅ 「これは明らかに圧力。政府や大企業の闇が見えた気がする」
✅ 「三崎さんは勇気ある発信をしている。もっと応援したい」
✅ 「企業側も何を恐れているんだろう？ 何か裏があるのでは？」
また、財務省デモ自体に関心を持った人も多く、
「こんなに多くの人がデモに参加していたことを知らなかった」「ニュースで報じないのが不思議」という声も目立ちました。
特に、YouTubeのコメント欄では、「メディアが取り上げない情報を届けてくれてありがとう」といった意見が多く見られました。
「企業が取引をやめるのは当然」という意見も
一方で、取引停止を決めた企業側の判断を「妥当なもの」と考える人たちも一定数います。
❌ 「企業には取引相手を選ぶ自由がある。政治的発言をするなら、それなりのリスクは覚悟すべき」
❌ 「青汁王子は影響力が大きいから、企業側もリスクを考えたんだろう」
❌ 「圧力というより、ただ単にビジネス上の判断では？」
また、一部では「三崎氏の過去の脱税問題を考えれば、企業側が慎重になるのも分かる」といった指摘も見られました。
このように、今回の件は一方的に「言論封殺」とは言い切れず、企業側の立場を支持する意見も一定数あることが分かります。
ニュースメディアや専門家の見解は？
現時点で、大手新聞やテレビ局は財務省デモや三崎氏の発言をほとんど報じていません。
しかし、ネットニュースやジャーナリストの間では、以下のような意見が出ています。
📌 「企業のブランドイメージを守るために取引を見直すのは珍しいことではない。しかし、政治的な発言を理由に取引を打ち切る動きが広がると、結果的に言論の自由が萎縮する可能性がある」（経済ジャーナリスト）
📌 「政治的発言をしただけで経済的な圧力を受けるのなら、今後YouTuberやインフルエンサーはますます発言しづらくなるだろう」（メディア専門家）
📌 「この件が報じられたことで、逆に財務省デモの存在がより多くの人に知られることになった。皮肉にも『圧力』が逆効果になったとも言える」（ネットニュース編集者）
こうした意見からも、今回の件が単なるビジネス上の判断なのか、それとも政治的な影響が絡んでいるのかは慎重に見極める必要がありそうです。
この件が広がるとどうなる？今後考えられる影響
青汁王子の件は、単なる個人の取引停止の問題にとどまらず、今後のYouTuberやインフルエンサーの発言のあり方にも影響を与える可能性があります。
また、こうした動きが広がれば、企業の判断基準や一般の人々の意識にも変化が出るかもしれません。
ここでは、今後考えられる影響について見ていきます。
YouTuberやインフルエンサーは発言に気をつけるべき？
今回の件で注目されるのは、政治的な発言をすることによる「リスク」です。
今やYouTuberやインフルエンサーは、テレビや新聞と同じく影響力のあるメディアの一つになっています。
しかし、今回のように政治的な発言をしたことでスポンサーや取引企業が離れる可能性があるとなると、「発言すること自体がリスクになる」という流れが生まれかねません。
特に、企業からの案件を受けているYouTuberや、スポンサー契約を結んでいるインフルエンサーは、
- 企業にとって「扱いづらい存在」と思われることを避けるため、政治的な発言を控える
- 社会問題に関して発信する場合は、より慎重に言葉を選ぶようになる
といった変化が起こる可能性があります。
このように、政治に関する発言が「事実上のタブー化」していくのでは？と懸念する声も上がっています。
一般の人にも影響がある？「言いづらい空気」が広がる可能性
今回の件が広く知られることで、企業だけでなく一般の人々の意識にも変化が起こる可能性があります。
特に、SNS上での発言が今後どう扱われるかに注目が集まっています。
📌 「政治的な発言をすると、仕事に影響するかもしれない」
📌 「会社や取引先が気にするなら、自分の意見は控えたほうがいいかも」
📌 「自由に発言していいはずなのに、変なところで線引きがされている気がする」
こうした考えが広まれば、企業や著名人だけでなく、一般の人々も政治的な話題を避ける傾向が強くなるかもしれません。
実際に過去にも、SNS上での発言が原因で会社を解雇されたケースや、政治的な意見を発信したことで
取引先との関係が悪化したビジネスパーソンの例もあります。
つまり、今回の件が「特別な事例」として終わるのではなく、「言いづらい空気」が社会全体に広がる可能性があるのです。
まとめ｜青汁王子の件から見える、今後の課題とは？
🔹 ポイント整理
- 青汁王子が財務省デモの動画を公開し、その翌日に取引企業から突然の取引停止を通告された。
- 企業側は理由を明かしていないが、政治的な発言に対する「圧力」の可能性が疑われている。
- SNSでは「言論封殺では？」と懸念する声と、「企業の判断は当然」とする意見の両方が上がっている。
- スポンサー離れを恐れるYouTuberやインフルエンサーが、政治的な発言を控える流れになる可能性がある。
- 一般の人々も「仕事や取引に影響するかも」と感じ、政治的な話題を避ける傾向が強まる恐れがある。
今回の件は、YouTuberやインフルエンサーの発言と企業の対応の関係を考えさせる出来事でした。
企業には取引相手を選ぶ自由がある一方で、政治的な発言をすると経済的な影響を受ける「空気」が広がることには懸念も残ります。
このような動きが今後強まれば、表現の自由と経済的なリスクのバランスをどう取るかが、社会全体の課題になっていくでしょう。
また、企業が「政治的な問題に関与しない」とする傾向が強まることで、今後の社会的議論のあり方にも影響を及ぼす可能性があります。
引き続き、YouTuberやインフルエンサーの発信の自由と、企業の判断のあり方に注目が必要です。
📌 執筆者：近藤 健太郎（政治・経済ライター）
政治・経済、時事問題を専門に執筆するライター。社会の動きを分かりやすく解説し、読者に新たな視点を提供することを心掛けている。
