近年、テレビCMで流れる「オンラインカジノの無料版」が物議を醸しています。
本来、オンラインカジノは日本国内では違法ですが、無料版の広告が有料版への誘導として機能していた可能性が浮上。
その責任を問う声が高まり、テレビ局や広告代理店の審査基準の甘さが指摘されています。
本記事では、
📌 民放5社の対応の違い
📌 広告業界の裏側とオンラインカジノの戦略
📌 著名人のCM出演がもたらした影響
📌 今後の規制強化の可能性と世論の動向
を詳しく解説します。
「なぜオンラインカジノのCMは放送されていたのか？」
この問題の本質を理解するため、ぜひ最後までご覧ください。
なぜこの問題が注目されているのか？
オンラインカジノのCM問題が大きな議論を呼んでいるのは、「無料版」として放送されていたCMが、実際には違法な有料版への誘導を目的としていた可能性があるためです。
オンラインカジノは、日本国内では賭博罪にあたり違法とされています（刑法185条）。しかし、CMで宣伝されていた無料版は「仮想コインを使用するゲーム」として扱われ、違法性がないと判断されていました。
しかし、ここに大きな問題があります。
多くの無料版CMは、実際には有料版への誘導を意図して作られていた可能性が高いのです。視聴者は「無料で遊べるゲーム」と思ってCMを見ますが、実際にプレイすると、「もっとリアルに楽しみたいなら有料版へ！」と誘導される仕組みになっているケースが指摘されています。
この問題を整理するため、まずはオンラインカジノCMの経緯、無料版と有料版の違い、広告業界の責任について詳しく解説します。
オンラインカジノCM問題とは？ 過去の経緯を解説
オンラインカジノは、2020年以降の巣ごもり需要の増加とともに、日本国内でも利用者が急増しました。
特に、2022年春に発生した「山口県阿武町の誤送金騒動」では、振り込まれた給付金4630万円が短期間でオンラインカジノに使われ、社会問題として大きく報じられました。
しかし、それ以前からテレビでは「無料版」としてオンラインカジノのCMが放送されていたのです。
これにより、「テレビCMで流れる＝合法」という誤解が広まり、オンラインカジノ利用者の増加につながったと考えられます。
オンラインカジノCMの問題は、単に違法性の有無だけではなく、視聴者を誘導する仕組みがあったのではないかという点にあります。
違法なの？ 無料版と有料版の境界線とは？
オンラインカジノには、「無料版」と「有料版」の2種類があります。
- 無料版：ゲーム内の仮想コインを使用し、現金のやりとりなしでプレイ（→違法ではない）
- 有料版：実際に現金を賭けてプレイ（→日本国内からの利用は違法）
問題は、「無料版」とされるCMが、実際には有料版へと誘導するための広告だった可能性が高いことです。
例えば、以下のような仕組みが指摘されています。
- 無料版のゲーム内に、有料版の広告やリンクが表示される
- 無料版をプレイすると、ボーナス特典やプロモーションで有料版への移行を促される
- 「無料版でもリアルなカジノ体験ができる」と謳いながら、最終的には課金を促す
こうした仕組みを考えると、無料版のCMが合法だったとしても、結果的に違法なオンラインカジノ利用を助長していた可能性は否定できません。
民放5社の対応を比較！
オンラインカジノのCM問題について、デイリー新潮は日本テレビ、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京の5社に質問状を送付しました。
その結果、各局の対応には明確な違いがありました。
ここでは、各局の対応を比較し、それぞれのスタンスや問題点を整理します。
「遺憾に思います」と謝罪したテレビ局の対応とは？
今回、オンラインカジノのCMを放送していたことを認め、明確に反省の意を示したのはテレビ東京でした。
BSテレビ東京で「ベラジョン」の無料版CMを2020年から2023年にかけて放送していたことを認め、以下のようにコメントしています。
「違法なオンラインカジノそのもののCMではなく、無料オンラインゲームのCMを放送しました。しかし、そのゲームサイトを利用したことで、違法なオンラインカジノの存在を知り、有料版へ移行した方がいる可能性は否定できず、大変遺憾に思います。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/02280605/
また、今後の対応についても「CMの考査をより厳しくする」と表明しました。
このように、過去のCM放送を認めた上で、今後の改善を約束した姿勢は一定の誠実さが見られるといえます。
一方、テレビ朝日もCM放送を認めましたが、謝罪の言葉はなく、審査基準に問題はなかったとする立場を取りました。
「ベラジョン無料版」のCMを2022年9月から2023年4月まで放送していたことを認めた上で、次のように説明しています。
「当時、民放連放送基準を基に作成した当社CM放送基準に基づき、無料版であること、有料版への誘引がないこと、射倖心を煽らないようになっていることを確認した上で、当該CMを受理いたしました。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/02280605/
現在は「総合的な判断のもと、当該CMの受け入れを見合わせている」とし、考査基準を厳格化するとしています。
しかし、明確な反省の意を示しているとは言いがたく、「当時の判断に問題はなかった」と強調する内容になっています。
「たった3行の回答」…TBSの対応は適切だったのか
TBSは、オンラインカジノCM問題についてわずか3行の簡潔な回答を発表しました。
「地上波ではオンラインカジノ運営企業のCMを放送したことはありません。ネット広告では取り扱ったことがあります。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/02280605/
この回答で注目すべき点は、「地上波では」と限定している点です。
BS放送については一切触れておらず、意図的に言及を避けた可能性が指摘されています。
しかし、TBSの社長は後日、定例記者会見で「BS-TBSで2021年から2023年までオンラインカジノの無料版CMを放送していた」と認めました。
それでも、「無料版だから違法ではない」との見解を示し、問題の本質に正面から向き合っているとは言いがたい対応でした。
このように、TBSの対応は最小限の回答にとどめ、問題を深く追及されるのを避けようとしているように見えます。
「完全スルー」日本テレビが沈黙を貫いた理由
日本テレビは、デイリー新潮からの質問状に一切回答しませんでした。
通常、テレビ局は社会的な問題に対して何らかの公式見解を示すものですが、今回は完全に沈黙を貫いています。
もし「オンラインカジノCMを一切扱っていない」のであれば、そのことを明確に伝えれば済む話です。
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/02280605/
しかし、何の回答も出さないということは、何か公にしたくない事情があるのではないかと疑われても仕方がありません。
広告業界関係者の間では、「日本テレビも過去にオンラインカジノ関連のCMを放送していた可能性があるのでは？」という憶測が飛び交っています。
これまで数々の問題について公式見解を発表してきた日本テレビが、なぜ今回は沈黙を貫くのか――この点についても疑問が残ります。
「そもそも取り扱っていない」フジテレビのスタンス
フジテレビは、「弊社ではオンラインカジノを運営する企業のCMを扱ったことはございません」と明言しました。
他の局が回答を曖昧にしたり、沈黙を貫いたりする中で、フジテレビだけが明確に否定した点は注目すべきポイントです。
現在、フジテレビは「中居正広の女性トラブル対応」でコンプライアンスの甘さを指摘されていますが、広告審査に関しては比較的厳格な姿勢を取っていたことがうかがえます。
他局との対応の違いを見ると、フジテレビの広告審査基準が他局よりも厳しかった可能性も考えられます。
テレビ朝日はワイドショーで批判しながらCMを流していた？
テレビ朝日は、ワイドショー番組で「オンラインカジノの危険性」を報じていました。
「オンラインカジノは違法！利用者は逮捕のリスクも！」といった内容を放送し、視聴者に警鐘を鳴らしていました。
しかし、その一方で、自局ではオンラインカジノの無料版CMを放送していたのです。
この事実に対し、広告業界の関係者からは「ダブルスタンダードではないか？」という批判の声が上がっています。
「違法なオンラインカジノの問題を報道する一方で、その業界の広告収入を受け取っていたのは矛盾では？」
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/02280605/
このように、テレビ朝日は「報道する立場」と「広告を受け入れる立場」の矛盾を抱えていたことが指摘されています。
広告の裏側…なぜオンラインカジノのCMが放送されたのか？
オンラインカジノのCMがテレビで流れていた背景には、広告業界の戦略とオンラインカジノ業者の狙いがあると考えられます。
一見合法に見える「無料版」のCMが放送されていたのは、単なるゲーム広告ではなく、有料版へと誘導するビジネスモデルの一環だった可能性が指摘されています。
ここでは、なぜオンラインカジノ業者が「無料版」の広告に多額の費用をかけたのか？ そして、それを受け入れた広告代理店やテレビ局の事情とは何だったのか？ を掘り下げます。
「無料版」を広告する目的は？ 有料版への誘導戦略
オンラインカジノの無料版がCMで宣伝されていた背景には、有料版への誘導戦略があると考えられます。
そもそも、企業が高額な広告費を支払うのは、最終的に利益につながるからです。
では、無料版の広告がどのように有料版へと誘導していたのか、具体的な流れを見てみましょう。
オンラインカジノ業者のマーケティング戦略
- 「無料で遊べるゲーム」として認知を広げる
- 「無料なら問題ない」と視聴者に思わせ、抵抗感をなくす
- テレビCMを通じて、多くの人にアプリをダウンロードさせる
- ゲーム内で「もっとリアルに遊びたいなら有料版へ！」と誘導
- 無料版のプレイ中に「本物のカジノ体験ができる！」と有料版をPR
- 特典やボーナスを用意し、課金のハードルを下げる
- 有料版へとスムーズに移行させる仕組み
- 1クリックで有料版に移動できるUIを設計
- 「初回入金で○○円プレゼント！」などのプロモーションを展開
このように、CMで宣伝された無料版は、あくまで有料版への入口としての役割を果たしていた可能性が高いのです。
テレビCMなら信用できる…？ 視聴者の誤解と影響
テレビCMは、多くの人にとって「信頼できる広告」と認識されています。
そのため、「テレビで流れるなら安全なサービスだ」と誤解し、オンラインカジノに手を出してしまった人も少なくありません。
視聴者が抱いた誤解
- 「テレビCMで流れている＝問題のないサービス」
→ そもそも、違法性があるなら放送されるはずがないと思ってしまう - 「無料版だから安心」
→ しかし、実際には有料版へと誘導する仕組みがあった - 「スポーツ選手や芸能人が宣伝しているから信用できる」
→ 著名人の広告出演により、安心感が生まれてしまう
このように、テレビCMが視聴者に与えた影響は決して小さくありません。
結果として、違法なオンラインカジノへ誘導される人が増え、問題が拡大してしまいました。
吉田麻也のCM出演と著名人の責任
オンラインカジノのCMには、スポーツ選手や芸能人などの著名人が広告塔として出演していました。
その中でも、特に注目を集めたのが元サッカー日本代表・吉田麻也選手のケースです。
吉田選手は、オンラインカジノ「ベラジョン」の無料版CMに出演していましたが、
「無料版と認識していた」として、違法性はないとの見解を示しました。
しかし、著名人が広告に関与したことで、視聴者に与えた影響や倫理的な問題が指摘されています。
ここでは、吉田麻也選手の対応や、他の著名人が出演していた事例、
そして「違法ではないが倫理的に問題があるのか？」という視点から、
著名人の責任について考えていきます。
スポーツ選手・芸能人が広告塔になった背景
吉田麻也選手以外にも、オンラインカジノのCMに出演していた著名人は多数います。
オンラインカジノCMに関与した主な著名人
- 橋本マナミ（タレント）
- 把瑠都（元大相撲力士）
- その他、スポーツ選手や芸能人の名前も浮上
では、なぜ彼らはオンラインカジノCMの広告塔となったのでしょうか？
その背景には、オンラインカジノ業者の「安心感を演出する戦略」があったと考えられます。
著名人を起用することで得られるメリット
- 「信頼できるサービス」と思わせる効果
→ 著名人が出ることで、視聴者に安心感を与える - スポーツとの親和性を活かした広告戦略
→ 特にサッカーや野球ファンをターゲットにすることで、新規ユーザーを獲得 - テレビCMの「合法性」を強調するための手段
→ 「違法ではない無料版のゲーム」とアピールするために著名人を活用
つまり、オンラインカジノ業者側は、著名人を使うことで「怪しくない」イメージを作りたかったのです。
しかし、こうした広告戦略は、結果的に多くの視聴者を誘導することにつながりました。
違法性はないが倫理的に問題？ ファンの反応は
吉田麻也選手をはじめ、オンラインカジノCMに関与した著名人の責任はどう考えるべきか？
これについては、法律的な問題とは別に、「倫理的な視点」が重要になってきます。
ファンや視聴者の主な意見
✔ 「違法ではないから問題ない」 → 無料版なら問題ないという見解
✔ 「影響力のある人が宣伝するのは危険」 → 実際に有料版へ移行した人がいたことを考えると責任はあるのでは？
✔ 「知らなかったでは済まされない」 → 過去にも同様のケースで批判された著名人は多い
特に、「CMに出演した著名人はどこまで責任を負うべきか？」という点については、意見が分かれています。
企業広告に出演する際、一般的に「違法性がないかどうか」は事務所やマネジメント側がチェックするものです。
しかし、今回は「合法な無料版だったから問題ない」と判断されていたため、本人や事務所も深く考えずに出演を決めた可能性が高いといえます。
ただし、CMの影響で有料版に手を出した人がいたとすれば、「倫理的な責任」は避けられないでしょう。
独自考察：今後の展開…オンラインカジノCM規制は強化されるのか？
オンラインカジノCM問題が大きく報じられたことで、今後、広告規制の強化が進む可能性は高いと考えられます。
ここでは、これまでの記事内容を踏まえ、以下の3つの視点から独自考察を行います。
- テレビ業界の広告基準は見直されるのか？
- 日本のオンラインカジノ規制の方向性はどうなるのか？
- 企業やタレントの責任問題は今後どうなるのか？
テレビ業界の広告基準は見直されるのか？
今回の問題で特に問われているのは、テレビ局の広告審査基準の甘さです。
現在、テレビ局では「民放連の放送基準」などに基づき、広告の内容や出稿主の審査を行っています。
しかし、オンラインカジノの「無料版」というグレーゾーンの存在が、この審査の抜け穴になっていたといえます。
今回の件を受け、以下のような規制強化が考えられます。
✅ 「無料版」でもオンラインカジノ関連の広告を全面禁止する可能性
✅ 広告出稿主の事業内容をより厳格に審査する流れ
✅ 放送局ごとに独自のガイドラインを設ける可能性
特に、テレビ局側が広告代理店に依存している現状も問題視されています。
広告主の審査を代理店任せにするのではなく、テレビ局自身がより積極的にリスク管理を行う体制が求められるでしょう。
また、スポンサー側もコンプライアンスを強化する必要があります。
企業イメージに関わる問題であるため、「知らなかった」では済まされない時代になっています。
日本のオンラインカジノ規制、今後の方向性は？
日本では、オンラインカジノは賭博罪（刑法185条）に該当し、違法とされています。
しかし、海外では合法的に運営されている国もあり、日本国内からのアクセスを規制することが難しい状況です。
今後、日本のオンラインカジノ規制はどのように進むのでしょうか？
考えられる方向性は、主に以下の2つです。
1️⃣ 違法行為の取り締まりを強化し、利用者や運営者に対する処罰を厳格化
➡ 既に、オンラインカジノ利用者の摘発が増加しており、「知らなかった」では済まされない状況になってきている
2️⃣ 海外と同様に、オンラインカジノを一部合法化し、国の管理下に置く
➡ すでに競馬や競艇、パチンコなどのギャンブルが合法化されていることを考えると、税収確保の観点からオンラインカジノを公認する可能性もゼロではない
ただし、現時点では「オンラインカジノの全面合法化」は国民の理解を得るのが難しく、短期的には「規制強化」の流れになると考えられます。
また、今回のCM問題が波紋を広げたことで、
✅ オンラインカジノ関連の広告規制を強化する法整備が進む可能性
✅ 金融機関との連携を強化し、オンラインカジノへの資金流入を制限する施策
などが議論されるかもしれません。
企業やタレントの責任問題はどうなる？
今回の問題では、広告に出演した吉田麻也選手をはじめとする著名人の責任についても議論されています。
企業やタレントがオンラインカジノCMに関与するリスクは、今後さらに大きくなると考えられます。
考えられる今後の展開
✅ 著名人が広告出演する際のリスク管理が強化される
➡ 事務所や代理店側がより慎重な判断をする流れになる
✅ 広告出演者が「契約時のチェック体制」を強化する必要が出てくる
➡ 「違法とは知らなかった」という言い訳が通用しにくくなる
✅ 企業側も広告に起用するタレントの選定基準を厳格化する
➡ 企業イメージを守るため、リスクのある広告案件には慎重になる
特に、今回のケースのように「無料版」というグレーゾーンが問題となる場合、
今後、企業やタレント側が「法的には問題なくても、倫理的にどうなのか？」という視点を持つことが重要になるでしょう。
まとめ＆ポイント整理！
オンラインカジノCM問題は、「違法か合法か」だけでなく、
テレビ局の広告審査の甘さ、広告代理店の戦略、企業やタレントの倫理観 など、多くの要素が絡み合う問題です。
✔ 重要なポイント
✅ テレビ局の広告基準の甘さが明らかに
✅ 「無料版」のCMが実質的に有料版への誘導になっていた
✅ 広告代理店が積極的にオンラインカジノCMを取り扱っていた
✅ 著名人のCM出演が視聴者の誤認を助長した可能性
✅ 今後、広告基準の見直しや規制強化の流れが加速する見込み
現在、SNSやメディアでは「テレビ局はCM収入を優先しすぎたのでは？」という批判が強まっています。
視聴者の意識も変化しており、オンラインカジノ関連の広告が完全に禁止される可能性も出てきました。
この問題は単なる広告の問題ではなく、
「視聴者に誤解を与えない広告の在り方とは？」というメディア全体の課題につながっています。
今後の動向を注視し、広告の透明性を求める声がより一層高まることが予想されます。
📌 書いた人：近藤 健太郎
ライター（政治・経済・事件担当）
