2025年3月、ダンスボーカルグループ ONE N’ ONLY の元メンバー 上村謙信 が香港で逮捕され、大きな波紋を呼んでいます。ファンミーティング後の宴席で、通訳の女性に対するわいせつ行為の疑いが持たれ、香港警察によって身柄を拘束されました。
この事件が持つポイントは3つあります。
- 香港の法律に基づく処罰は？
- 上村謙信は日本に帰国できるのか？
- 今後の芸能活動や事務所の対応はどうなる？
本記事では、香港の法制度をもとに「上村謙信の逮捕後の流れ」や「日本帰国の可能性」について詳しく解説します。さらに、過去に海外で逮捕された日本人の事例と比較し、今後の展開を考察します。
上村謙信の逮捕後、何が起こるのか？
上村謙信の逮捕後、どのような処罰が待ち受けているのでしょうか？香港の法律を確認しながら、日本帰国の可能性を考察します。
香港の法律ではどんな処罰が考えられる？
香港の刑法では、「猥褻侵犯罪（Indecent Assault）」に該当する可能性が高いとされています。
▶ 刑事罪条例（Crimes Ordinance）第200章の規定
香港の刑法では、わいせつ行為に関する犯罪は 「猥褻侵犯罪」 に分類され、 最高10年の禁錮刑 が科される可能性があります。
▶ 日本の刑法との違い
日本では「強制わいせつ罪（刑法第176条）」に該当し、 6か月以上10年以下の懲役刑 が想定されます。示談が成立すれば不起訴となることが多いですが、香港では示談の制度がないため、裁判での判決が直接影響します。
💡 ポイント
- 香港の「猥褻侵犯罪」は 日本よりも厳罰化 される可能性がある。
- 日本のように「示談成立で不起訴」となるケースは少ない。
日本に帰国する可能性はあるのか？
現在、上村謙信は香港警察に身柄を拘束されていますが、今後 日本に帰国する可能性 はあるのでしょうか？
▶ 保釈の条件
香港では、裁判所の判断により 一時保釈が認められる可能性 があります。
ただし、その場合 保釈金の支払い や 裁判所が指定する期日に出頭する義務 が発生します。無断で帰国すると 保釈取り消し→再逮捕 となるため、慎重な対応が求められます。
▶ 過去の事例：日本に帰国したケースはある？
過去に香港で逮捕された日本人のケースでは、
- 軽微な罪で保釈された後、日本に帰国できたケース
- 裁判が長引き、数か月〜数年にわたって香港に滞在せざるを得なかったケース
の2パターンがありました。上村謙信の事件は 裁判まで長期化する可能性 もあり、すぐに日本に戻れるとは限りません。
💡 ポイント
- 裁判所が保釈を許可すれば日本帰国の可能性あり。
- 保釈後の出頭義務を守らなければ、再逮捕のリスクも。
- 過去の事例では、保釈後に日本帰国が認められたケースもある。
SNSや関係者の反応は？
上村謙信の逮捕報道は、瞬く間にSNSやニュースサイトで拡散され、多くの議論を呼んでいます。
ファンの反応や、事務所である スターダストプロモーション の対応も含め、世間の反応を整理していきます。
X（旧Twitter）や掲示板でのファンの声
SNS上では、大きく 3つの反応 に分かれています。
▶ ① ショックを受けるファンの声
- 「まさか上村くんがこんなことをするなんて信じられない…」
- 「ONE N’ ONLYのファンミーティングに行ったばかりなのに、悲しすぎる」
▶ ② 批判的な意見
- 「アイドルとしてありえない行動。事務所が即刻解雇したのも納得」
- 「海外での振る舞いが日本全体のイメージを悪くする」
▶ ③ ONE N’ ONLYのメンバーを気遣う声
- 「他のメンバーがかわいそう。これからどうなるの？」
- 「グループの存続に影響が出ないといいけど…」
特に 「日本人の印象を悪くする」「アイドルとしての自覚が足りない」 という意見が目立ちました。
また、ONE N’ ONLYの 他メンバーの活動への影響を心配する声 も多く見られます。
💡 ポイント
- ファンの落胆が大きく、驚きの声が多い
- 「アイドルとしての責任」を問う批判的な意見が急増
- グループの今後を心配する声も多い
ONE N’ ONLY事務所の対応とコメント
スターダストプロモーションは、上村謙信の逮捕に関するコメントを出していませんが、既に契約解除を発表 しています。
公式発表では、「コンプライアンス違反」が理由とされていますが、逮捕の詳細には触れていません。
▶ 事務所の公式対応（2025年3月4日発表）
- 「ONE N’ ONLYの上村謙信は、重大なコンプライアンス違反により、グループを脱退し契約を解除しました。」
- 「今後のONE N’ ONLYの活動については、引き続きサポートしていきます。」
▶ 対応のポイント
- 「逮捕」については触れず、契約解除の理由をぼかしている
- グループ活動の継続を強調
- ONE N’ ONLYの公式SNSからも上村謙信の投稿が削除
一方で、 ONE N’ ONLYのファンコミュニティでは「他メンバーの活動はどうなる？」という不安の声が多数 上がっています。
💡 ポイント
- 事務所は契約解除を迅速に発表
- 「逮捕」には直接言及せず、ダメージコントロール
- 他メンバーの今後の活動が注目されている
過去に海外で逮捕された日本人の事例と比較
上村謙信の逮捕は日本国内でも大きく報じられましたが、実は過去にも香港で日本人が逮捕されたケース があります。
ここでは、近年の香港における日本人の逮捕事例を振り返り、上村謙信のケースと比較 しながら、今後の展開を考察します。
過去に香港で逮捕された日本人の事例
▶ ① 2024年11月の事例：AV女優ら35人が売春容疑で逮捕
- 2024年11月、香港警察は売春に関与した疑いで、日本のAV女優3人を含む35人を逮捕。
- 逮捕者の一部は1回の売春で 15万香港ドル（約300万円） を得たと報道された。
- 日本人の逮捕者に関する詳細情報は公表されていないが、売春行為に関与した疑いがある。
▶ ② 2022年10月の事例：セクシー女優が在留資格違反で逮捕
- 2022年10月、香港の尖沙咀（チムサーチョイ）地区で行われた売春の取り締まりにより、16人の女性が逮捕。
- その中に 日本人のセクシー女優が含まれていた と報じられている。
- 在留資格違反 の疑いがあり、香港当局に拘束された。
💡 ポイント
- 香港では、わいせつ行為や売春に関する法規制が厳しく、外国人でも即逮捕されるケースが多い。
- 逮捕後は、迅速に起訴されるか、国外退去となるケースが多い。
- 過去の日本人の逮捕事例は主に売春関与や在留資格違反であり、芸能人の逮捕は今回が初めてのケース。
上村謙信のケースとの比較
これまでの事例と異なり、上村謙信の逮捕は 「猥褻侵犯罪（Indecent Assault）」 に該当する可能性があり、過去の売春や在留資格違反のケースよりも重い処罰が下される可能性が高い です。
▶ 過去のケースとの違い
- 売春や在留資格違反のケース → 罰金や国外退去で済むことが多い
- 上村謙信のケース（猥褻侵犯罪） → 最高10年の禁錮刑が科される可能性 もある
また、芸能人の逮捕は前例がなく、影響が大きい ため、メディア報道や日本国内の反応がこれまでのケースとは異なる点も特徴です。
💡 ポイント
- 売春や在留資格違反よりも、上村謙信の「猥褻侵犯罪」は刑が重い可能性
- 芸能人の逮捕は過去に例がなく、社会的影響が大きい
- 過去のケースと同様に、国外退去処分になる可能性もあるが、起訴された場合は長期裁判もあり得る
今後の展開はどうなる？
上村謙信の逮捕後、最も気になるのは 「この事件はどう決着するのか？」 という点です。
示談の可能性、不起訴の条件、そして芸能界復帰の可能性 について、過去の事例や香港の司法制度を基に考察していきます。
示談・不起訴の可能性は？
日本では、示談が成立すれば不起訴になるケースが多い ですが、香港の司法制度では事情が異なります。
▶ 香港では示談の概念がほぼ存在しない
- 日本では 被害者と示談が成立すれば不起訴処分 となることが一般的ですが、香港では示談制度がなく、裁判が継続される ケースがほとんど。
- ただし、被害者が裁判で証言を拒否する、または軽微な犯罪と判断された場合、量刑が軽減される可能性があります。
▶ 不起訴の可能性はあるのか？
- 検察が証拠不十分と判断すれば不起訴となる可能性もあり。
- 「初犯」「悪質性が低い」「被害者が告訴を取り下げる」 などの条件が揃えば、不起訴または軽い刑罰で済む可能性も。
💡 ポイント
- 香港では示談で不起訴になることはほぼない
- 証拠不足、被害者の証言拒否があれば不起訴の可能性も
- 初犯であれば量刑が軽減される可能性はある
芸能界復帰の可能性と影響
もし香港で有罪判決を受けた場合、上村謙信の芸能界復帰は非常に難しくなる と考えられます。
▶ 事務所の対応と影響
- 既に ONE N’ ONLYを脱退＆契約解除 されており、事務所のサポートは期待できない。
- 事件の影響で スポンサーやテレビ局の起用は厳しくなる可能性が高い。
- 過去に不祥事を起こした芸能人の復帰例はあるが、「海外で逮捕」という点が影響を長引かせる可能性がある。
▶ 復帰の可能性はあるのか？
- 執行猶予付きの判決 であれば、数年後に活動再開の可能性も。
- 海外市場（中国・東南アジア）での活動 を模索する可能性もあるが、香港での逮捕歴が影響する可能性大。
- YouTubeやSNSなど、メインストリームの芸能界以外の分野で活動を続ける選択肢も。
💡 ポイント
- 日本の芸能界復帰はほぼ不可能に近い
- 執行猶予がつけば数年後に復帰の可能性も
- 海外での活動やネットメディアでの再起を図る可能性はあり
まとめ＆ポイント整理
📌 書いた人：近藤 健太郎｜事件・スキャンダルを鋭く分析するWebライター
